12月14日に来年度の税制改正大綱が決定されました。
さっそく令和6年度税制改正大綱について、身近な所得税を中心にお伝えして参りたいと思います。
まずは岸田首相が経済対策の目玉として据えた定額減税です。
所得税3万円、住民税1万円の1人当たり4万円を来年6月から減税するというものです。ただし所得制限が設けられており所得金額が1,805万円（所得が給与のみの場合2,000万円）を超える方は対象外となります。
10月に報道された内容では1年間という事でしたが、複数年の実施になる可能性もあるようです。
あわせて住民税が非課税の世帯、所得税を納めていない世帯に対して給付措置を設けました。（これらの世帯のうち18歳以下の子供がいる子育て世帯に対しては、さらに追加の給付があります。）
次に扶養控除の縮小です。来年度から児童手当の対象を18歳の高校生までに拡大することになることに伴い、所得税の控除額を38万円から25万円に、住民税の控除額を33万円から12万円に引き下げられます。
ただ扶養控除は縮小されますが児童手当は拡充されるため、子育て世帯の手取り額としては増える見込みとなっています。
それ以外の身近なところとしては、住宅ローン減税の借入上限額の引き下げ（住宅の区分に応じ1,000万円から1,500万円の引き下げ）、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の拡大（4万円から6万円へ）、ひとり親控除の拡充（所得制限の引上げと控除額を35万円から38万円へ）、加熱式たばこの税率引き上げなどがあります。
前年に決めた防衛増税については、今回の税制改正では開始時期の議論を見送りましたので、2026年以降になる可能性が大きくなっております。（さすがに世間を騒がしている政治資金問題の中で、増税の議論は出来なかったのかもしれません。）
さて今年も一年が終わろうとしております。
有難いことに仕事では新しい出会いが沢山あり、そのご縁に深く感謝しております。
税務の専門家として仕事をいただき、それを生業として生活が出来ることは本当に有難いことだと思います。仕事で携わった方々には改めて感謝の気持ちで一杯です。
来年も引き続きどうぞよろしくお願い致します。
