新年度が始まって早々にトランプ大統領が発表した相互関税の影響で株価が暴落しています。
今回はこのニュースについて取り上げていきます。
そもそも関税という言葉自体、聞いたことはあるけど何の税金なのか分からないという方も多いかもしれません。
関税とは海外から輸入してくる商品に国が税金をかけることを言います。関税は輸入する業者が負担することになりますので、その分価格に転嫁され輸入商品の相場が上がることになり国内産業を守るという大きな役割を果たしています。
その他にも関税があることにより国の税収が増え、密輸を阻止するなどの機能を果たしています。
日本の関税は輸入する項目によって異なり本当に様々です。実行関税率表で分類ごと97種類に定められており、例えば自動車は関税なし、衣類は8％～12％となっています。
さらに同じ輸入品でも協定を結んでいる国ごとに税率は異なってきますので、非常にややこしくなっています。
世界貿易機関によれば日本が課している関税率は全ての平均で3.7％となっており、他の国よりは低めとなっています。（別途輸入消費税として10％を課しています。）
今回トランプ大統領は相互関税を課す、すなわち貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げるという発表をしました。
今後アメリカが海外から輸入する際の関税は自動車の場合、乗用車はこれまでの2.5％から25％引き上げて27.5％となり、トラックはこれまでの25％から25％引き上げて50％となります。
これによりアメリカで海外産の車は金額が高くなり、アメリカ産の車は安く買えるためアメリカの雇用と景気を守るという主張になります。
それを日本の立場で考えれば、アメリカで日本の車が売れにくい状況になるため日本の輸出の3分の1は自動車で、国内就業者の約550万人は自動車産業に携わっているとされているため、景気が悪くなるのではと懸念されています。
自動車の他にもアメリカは日本へ24％の追加関税を課すと発表し、この数字が予想よりも大きいため日経平均株価の暴落にさらに拍車をかける形となりました。
トランプ大統領は日本はアメリカからの輸出品に46％の関税をかけているという主張のもと、約半分の24％を追加したという話ですが、他の国より低めとされており非関税障壁と言われる輸入消費税10％を考慮してもこの46％の関税の根拠は明らかではなく、単純に貿易赤字の金額をもとにした数字であるという話もあります。
日本政府には、日米貿易協定を引き合いにアメリカと交渉して状況が改善されることを期待します。日本だけではなく世界の株価が暴落している状況ですので、NISAで株を始めたばかりの人の中にはトランプさん勘弁してよと思っている方が私も含めてですが多いのではないでしょうか。
