国税庁のデータによると法人税申告の税理士関与割合は約90％となっています。
したがってほとんどの法人は税理士に税務を依頼している状況ということがわかります。
法人が税理士に依頼する理由としては法人税申告書及び消費税申告書の作成がメインとなりますが、その他にも
・会計と税務の手間が減ることにより、経営（本業）に集中できる。
・正しい節税対策が出来る。
・資金繰りや経営の相談が出来る。
・税務調査の際に対応してもらえる。
等多岐にわたります。
その上で当事務所の法人の税務サポートの特徴・強みを紹介いたします。
法人への税務サポートの特徴
１，法人のニーズに柔軟に対応
法人が税理士を必要とする理由は上記の通り様々です。記帳代行も含め経理全般を見てほしい、申告書の作成をメインにお願いしたい、融資のサポートをしてほしい等、会社の状況によって様々な要望があります。
当事務所では法人側の様々なニーズに対応したサポートを提供しております。
訪問する頻度やその都度でのスポット等、顧問契約の形態も柔軟に対応し、既に導入している会計ソフトがあればそのまま利用していただいております。画一的なサポートではなく、最もその法人に適した形でのサポートを心がけます。
２，資金の調達の強い味方
当事務所は「経営革新等支援機関」として国の認定を受けています。経営革新等支援機関とは一言でいえば、中小企業を支援するための機関です。
その信念のもと、事業計画にもとづいた資金繰りの支援、補助金の申請支援、創業時の融資支援など資金調達をサポートいたします。
月次支援金の登録確認機関にもなっておりますので、支援金の申請や資金繰りの相談はお任せ下さい。
３，信頼関係の構築に努める
法人と税理士との関係は、税理士側が法人側に対して上から目線の対応になっているケースが散見されます。なぜか税理士は先生と呼ばれることが多いため、勘違いしてしまうケースがあるのもしれません。
私は実家が自営業を営んでいた影響で、両親や祖父母が仕事をしている様子を幼い頃から身近に見てきたため、一生懸命に働いている方達の力になりたいと思い税理士になりました。顧問先と同じ目線で、顧問先と一緒に悩み考えそして喜びを共有したいと思います。
そのためにも信頼してもらい、何でも気軽に相談していただけるような関係の構築に努めます。
４，利用しやすい顧問料
法人が税理士に依頼する際に、その費用を考える面で顧問料も重要な検討事項の1つとなります。
当事務所では少人数で運営することで人件費を抑えているため、顧問料は利用しやすい料金に設定しております。
法人を設立し税理士を探している場合や税理士の変更を検討されている場合等、是非お気軽にご相談下さい。
法人の税務を全力でサポートいたします。