今月は政局が大きく動きました。
まず4日に自民党総裁に高市さんが就任し、その後公明党が連立政権から離脱しました。これからどうなるかと注視していた矢先に日本維新の会が自民党との連立政権樹立に調印して21日に高市総理大臣が誕生しました。
今回は税金にフォーカスを当てて、高市総理になり今後期待される施策を取り上げたいと思います。
まず維新と交わした連立合意書の経済財政関連施策として、消費税について2年間に限り飲食料品は消費税の対象としない法制化の検討を行う方針を示しました。これは実現すれば非常に大きなインパクトがあります。
さらに給付付き税額控除の導入について制度設計を進めその実現を図るとしています。この制度は所得税の税額控除と現金給付を組み合わせた制度です。アメリカやヨーロッパでは導入されていますが日本では過去に導入を検討されたことはあるものの実現には至っていません。
高所得者は税額控除で税負担が軽減され、低所得者は税金から控除しきれない額が現金給付されます。これまで税金から控除しきれなかったらそれまでだった方に対して現金給付で直接的な支援がありますので、一定の経済効果が期待されます。一生懸命働いて税金をたくさん払っている方からしたら税額控除も気づきにくく給付金がなければ目新しさを感じずに不公平に思う点もあるかもしれませんが、日本全体の経済として考えれば、革新的な制度だと思います。
いずれも財務省が立ちはだかると思いますが、その実現に期待したいところです。
さらに先日の所信表明演説では、夏の参議院選挙で自民党が公約に掲げた給付金を実施しない代わりに、ガソリン税暫定税率の廃止を早期に目指すこと、所得税基礎控除を更に引き上げる税制措置の議論を進めることを表明しました。
給付金は選挙対策のばらまきではと冷ややかな声もあり期待もさほど高くなかったので、高市総理にはこれまでできなかった施策をどんどんと前に進めていただきたいと思います。
