年が明け令和7年となりました。
確定申告が本格化するのは2月ですが還付申告（確定申告により納めた税金が戻ってくる場合）は1月から受付が始まりますので、法定調書や給与支払報告書の提出が終わり次第早々に確定申告モードへ突入します。
今年も3月までの繁忙期を無事に乗り越えたいと考えております。
さて、アメリカではトランプ大統領が就任し日本経済への影響はまだ不透明ですが関税政策による懸念は拭えない状況にあります。
国内ではガソリン補助金の縮小などのニュースがありますが、税金に関するトピックとしては今月から書面による申告書提出の際に税務署での収受印が廃止されましたので、今回はこの点を取り上げたいと思います。
上述の通り今年の1月以降、税務署での申告書への収受印の押捺がなくなりました。
e-Taxで申告書を提出している方は従前通りメッセージボックスの受信通知を収受印代わりに出来ますが、書面にて申告書を提出している場合に、これまで窓口で提出用と控え用に収受印を押してもらいその控えを保管、または郵送により提出し返信用封筒を同封して後日収受印の控えを受領して保管しているケースもあろうかと思いますが、今後は収受印廃止により税務署では提出用のみを受領するようになります。
これは税務行政のDX化、そしてe-Taxの浸透のための措置としていますが、昨今の納付書の郵送廃止なども含めこういった措置が納税者のためになっているのかと思う節もあります。
確定申告のe-Tax普及率は直近の令和5年では70％と年々増加はしていますが、国税庁としては80％を目標にしていますので、さらに書面からe-Taxへの切替を推進したいということだろうと思います。
とはいえまだe-Taxによらずに書面での提出を継続する方もおり、その際に提出日の確認ができなくなるというリスクも考えられます。メモを取ったり書留にて申告書を郵送するといった納税者側での管理は必要ですが、それ以外の確認方法として税務署への個人情報の開示請求、税務署窓口における申告書の閲覧サービス、納税証明書の交付請求といった制度もありますので、提出日を調べたい際にはこれらを活用下さい。
