12月と言えば税制改正大綱ということで、今年もつい先日ようやく令和7年度税制改正大綱が閣議決定されました。
ただ今年は少数与党のため、今後の国会議論の中で修正される可能性もあります。
今回の注目点はやはり所得税の基礎控除、いわゆる年収103万円の壁の引き上げについてではないでしょうか。
自民・公明・国民民主の3党で協議してきましたが途中で打ち切られ、国民民主党が主張した178万円ではなく、所得税の控除額を現在から20万円を引き上げて123万円にするという結果になりました。基礎控除を10万円、給与所得控除を10万円の合計20万円の引き上げとし、来年からの実施となります。
スケジュールの問題もあり国民民主党の合意を経ないまま決定となりましたが、この金額では正直納税者にとってはインパクトは少ないかなという印象です。
また大学生の年代の子を扶養する親の税負担を軽くするため、学生の年収制限を103万円から150万円まで引き上げられました。大学生の子の年収が150万円までは満額親の特定扶養控除が受けられる様になります。それ以上の年収となった場合でも段階的に控除が縮減するようにもなりました。
これら年収の壁の引き上げについては今後も注視したいと思いますが、これまで与党だけで決めてきた税制改正が今回は国民民主党が協議に加わり、その過程が報道された点は良かったと感じています。
今までは言わば密室の状態での決定でしたので、こうやって毎年税制改正が行われているということで関心を持つ人が増え、国民の声が反映されるようになるきっかけになれば嬉しいです。
今年も仕事を通して沢山の方に大変お世話になりました。
税理士試験に合格してちょうど10年でしたので、もう10年経ったのかという感慨もありますが、まだまだこれからだという気持ちの方が断然大きいです。
今後もクライアントと一緒に全力で走り続けたいと思います。
